日本経済新聞 2018年5月9日の記事で、徳島県神山町での新たなプロジェクトが発表されました。
財産整理といった終活に繋がる上、過疎化問題も解消される良い取り組みだと思います。

徳島県神山町で現在住んでいる家が空き家にならないよう持ち主自身が今後の処置方法を事前に意思表示するユニークな登録制度がスタートした。ＩＴ（情報技術）企業のサテライトオフィスが集まり移住者が増えている同町では貸家不足が慢性化。一方、子などと同居していない高齢の夫婦や一人暮らしも増えており、家を将来の新たな住民のためにスムーズに活用できる仕組みとした。
制度の名称は「お家長生きプロジェクト」。神山町の移住交流支援を手掛けるＮＰＯ法人グリーンバレーが制度運営を担う。自分が去った後に家が空き家になってしまう可能性のある町内の住人が事前に登録しておけば、空き家になった際に同町が賃貸や売買などの手続きを支援するという、臓器提供ドナー登録に似た制度となっている。
登録を希望する人は家族や親族といった相続人などと協議をした上で申請。登録者には目印となる「お家長生き宣言」と書かれた札を玄関に掲げてもらう。
神山町では移住を希望する人が増え、毎年80件前後の新規問い合わせがあるが、実際に紹介できるのは年間10件程度にとどまっているという。一方で空き家にはなっているが所有者との調整が長引いた結果、住宅が傷んでしまったというケースも多い。同制度はこうしたミスマッチを減らすと同時に、住宅をよい状態で保つことで町内の景観づくりにも役立つと期待されている。

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